コインチェックが法人特化型のサービスを提供開始

NFT 仮想通貨・暗号資産 NFT, メタバース, 仮想通貨, 暗号資産レイニー 2024年5月9日

コインチェックが法人特化型のサービスを提供開始

暗号資産・ブロックチェーン関連のサービスを提供しているコインチェックが、法人に向けたサービス「Coincheck for Business」を開始したと発表。公式サービスサイトもオープンしました。

コインチェックは2014年に暗号資産取引サービスを開始した企業。暗号資産交換業者というイメージがある同社ですが、現在は「新しい価値交換を、もっと身近に」をミッションに掲げ、ブロックチェーンやメタバース関連のサービスに積極的に参入。2021年にはNFTの提供を開始するなどしています。

こうした動きと同時に、社会では企業がメタバースをはじめとするWeb3事業に参入するケースが増え、同社にも暗号資産だけでなく、NFTやメタバースに関する企業からの問い合わせや相談が多く寄せられるようになったそうです。

こうした声に応えるために立ち上げられたのがCoincheck for Business。企業からの相談や要望に対応するため、暗号資産・NFT・IEO・メタバースといった社内のスペシャリストが連携し、各法人をサポートしていくとしています。

Coincheck for Businessで取り扱うサービスは、暗号資産取引、大口のOTC取引（※Over The Counter＝市場を介さない窓口取引）、Coincheck NFT、メタバース都市（Oasis TOKYO・KYOTO・MARS）の4つが挙げられており、これらを通して、暗号資産やNFTの購入・売却などに関するコンサル業務や、Web3・メタバースに関連する最新情報の提供、安心・安全な取引環境の提供を行っていくとのことです。

具体的には、現在同社に寄せられている相談――例えばNFTやWeb3、メタバース関連であれば「暗号資産を円に交換したい」、「ガス代（取引手数料）の支払いのために暗号資産を買いたい」、「投資に暗号資産が必要なので大量調達したい」といったものへの対応が想定されています。

また、マイニング事業者からの「マイニング報酬を円に交換したい」、「受け取り用のウォレットを準備したい」といった相談や、STO（※Security Token Offering＝資金調達のために発行される有価証券）関連では、投資家への報酬として暗号資産を付与する際の振替サービス、STOに伴う暗号資産口座の開設サポートなども想定されています。

※同社では2023年1月10日現在、STO自体は取扱っていません

ちなみに同社では、法人を対象とした税務、会計、内部統制などに関するオンラインセミナーも実施するとのことです。

https://358113com.sakura.ne.jp/invest/generativemasks-coinchecknft/