パナマ共和国の立法府である国民議会が、暗号資産（仮想通貨）による決済を合法化する法案を満場一致で可決しました。

パナマは北アメリカ大陸と南アメリカ大陸の境に位置する中南米の国。同法案では、暗号資産（仮想通貨）を店舗などの決済利用や貴金属などのトークン化（STO、Security Token Offering）を認める内容なっています。

同法案はラウレンティノ・コルティソ大統領の承認を経て施行された後、商業店舗などで暗号資産による決済が利用できるほか、税金の支払いなどでも利用可能なります。

暗号資産は、エルサルバドルや中央アフリカ共和国で法定通貨化の例がありますが、これらの法定通貨との違いは、店舗などの支払いを受ける側に暗号資産による決済を受けいれるかの選択権があること。あくまでも暗号資産による利用が可能となるのみです。

しかし今回の法案では、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、XRP、ライトコイン（LTC）、ステラ・ルーメン（XLM）などの暗号資産での取引が対応銘柄として挙げられており、幅広く暗号資産を受け入れるようです。

前述の通り、すでにエルサルバドルや中央アフリカ共和国などが暗号資産を法定通貨可しており、他国でも追従する動きがありますが、暗号資産自体は金融不安を引き起こす可能性や、犯罪集団による資金洗浄（マネーロンダリング）に利用される可能性もあります。また、経済制裁が行われているロシアのような国でも、暗号資産が法定通貨化すると、大きな混乱を引き起こすことにもなりかねません。

ポジティブな見方をすると、暗号資産が法定通貨、もしくはそれに準ずる形で利用できることは新時代の幕開けとも言えますが、まだまだ課題が多いのも事実。今回のパナマをはじめ、今後どういった風に利用され、法的整備が整っていくのかに注目です。

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レイニー

美容が好きな２０代。貯金は美容にかけていることが多いです。
インコのザシアンと一緒に暮らしています。

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