ソニー銀行は、大規模資産に対する少額投資の機会拡大を図るため、三井住友信託銀行が組成・発行する合同運用指定金銭信託受益権の募集をデジタル証券（セキュリティトークン）の形式で開始すると発表しました。

ソニー銀行は、ソニーグループの一員で、ソニーフィナンシャルグループの100％子会社であるインターネット銀行。独自開発のAIによる住宅ローン仮審査の実施など、テクノロジーの活用を積極的に推進しており、グループ全体としてもWeb3やフィンテックの領域で様々な挑戦を続けています。

同銀行がデジタル証券を取り扱うようになった背景には、こうした組織風土に加え、社会全体が「貯蓄から投資へ」と移行している流れがあります。貯蓄の利率が低迷を続ける中、人々の意識は投資による資産運用にシフトしているのが現状。NISAなどをはじめとする国の制度も追い風となり、投資市場は活性化している状況です。

同銀行も、2001年の開業以来、“ためる、ふやす、つかう”の3領域でサービスを提供してきましたが、こうした流れを受けて「預けて終わりじゃもったいない」をキーワードに様々な金融商品を展開。そこに今回加わったのが、三井住友信託銀行の合同運用指定金銭信託受益権を対象としたデジタル証券の取り扱いサービスです。

三井住友信託銀行は、住友信託銀行、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行が合併して2012年に誕生したメガ信託です。2021年には証券化商品を裏付けとしたセキュリティトークンの発行を行うなど、デジタルアセットに関する研究開発にも取り組んできた経緯があります。

今回のセキュリティトークン発行は、ソニー銀行が保有している投資用マンションローン債権などを裏付け資産とした信託受益権を運用資産とする合同運用指定金銭信託を組成し、これを裏付けとしたセキュリティトークンを発行するというもの。この仕組みにおいては、Securitize Japan（セキュリタイズ ジャパン）が提供するブロックチェーン基盤が活用されます。

Securitize Japanは、2017年にアメリカで設立されたSecuritize, Inc.の100％子会社。ブロックチェーン技術を活用したセキュリティトークンソリューションを日本国内で提供しており、企業の資金調達や事業支援に向けて、セキュリティトークンの発行から流通市場までをサポートしている企業です。
今回の取り組みでは、同社のプライベートチェーンを活用。信託受益権は電子記録移転権利として管理され、財産的価値に関する一連の記録は同チェーンに刻まれるとのことです。

こうした一連の協業と今後の展望について、ソニー銀行は「積極的にweb3関連商品を展開し、今後も変化し続ける社会や多様化するお客さまのニーズに応える利便性の高いサービスの提供に努めてまいります」とコメント。三井住友信託銀行も「業種を超えた協業を通じて、投資家の皆さまに新しい投資機会を提供し、“貯蓄から投資へ”の実現、資金・資産・資本の好循環を創出していきます」とメッセージしています。

投稿者プロフィール

レイニー

美容が好きな２０代。貯金は美容にかけていることが多いです。
インコのザシアンと一緒に暮らしています。

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