大手決済会社のマスターカードがあらたに暗号資産（仮想通貨）関連企業3社とパートナーシップを締結、暗号資産を用いたペイメントカードの準備をおこなっていることが明らかとなりました。

マスターカードがこのたび提携したのは、香港に拠点を置くAmber Group、タイのBitkub、オーストラリアのCoinJarの3社で、いずれもアジア太平洋地域を中心に暗号通貨の購入・交換サービスを提供している会社です。マスターカードによると今回の提携によって、物理的またはデジタルのMastercardペイメントカードの発行を計画しているそうで、同カードでは暗号通貨を簡単に使用できるようになるとのこと。

同カードによって今後は仮想通貨を加盟店に直接送金するのではなく、仮想通貨を従来の不換通貨に即座に変換し、オンライン・オフラインを問わず、世界中のMastercardが使える場所で使用できるようになるのだそう。仮想通貨については、電子ウォレットの仕組みなどがいまいち浸透せず、普及の拡大に歯止めをきかせている印象ですが、決済大手のマスターカードがリアル店舗でも垣根をなくしていくことで、大幅なユーザーの拡大が期待されます。

同社の調べによると、アジア太平洋地域の調査対象者の45%が、今後1年間に仮想通貨の使用を検討する可能性があると答えているとのこと。マスターカードは「あらゆるデジタル通貨は安定性、規制遵守、消費者保護を提供しなければならないという、Mastercardと同じ基本原則を遵守するこれらのパートナーと協力して、暗号通貨で可能なことを拡大し、支払い方法の選択肢と柔軟性を人々に提供していきます」と述べています。

投稿者プロフィール

レイニー

美容が好きな２０代。貯金は美容にかけていることが多いです。
インコのザシアンと一緒に暮らしています。

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