仮想通貨（暗号資産）のさらなる普及は、いかに多くの人に手軽に利用してもらえるのかが鍵を握っているといってもいいかもしれません。株や外国為替などといった投資に馴染みのない人にとってハードルが高いものとくらべて、仮想通貨が多くの人にとって「手軽な」存在になり得るものだと思われます。その理由のひとつが、仮想通貨のATM（現金自動預払機）の存在です。

コンビニエンスストア大手のサークルKでは、仮想通貨のATMサービスを展開する米Bitcoin Depotとの提携。アメリカとカナダにあるサークルＫの店舗に仮想通貨のATMを設置すると発表しました。すでにアメリカの30州で、計700台のATMが設置済みで、今後数千台レベルで設置を進めていくそうです。

仮想通貨取引所の多くはスマートフォン用のアプリなどがあるため、こうしたオフラインに近い形の取引は不便なように感じるかもしれません。しかしBitcoin Depotによると、仮想通貨のATMによって銀行口座を有していない人や、一部の低所得層の人にも仮想通貨の利用が促進できるといいます。

多くの仮想通貨の取引所では銀行口座の必要性や本人確認のさらなる厳格化などで、一部の層では手軽に利用できない現状があります。犯罪組織などの資金洗浄に使われる可能性などから、今後もさらなる厳格化の波が訪れると思われますが、そうなればよりそうした層には仮想通貨が遠い存在となってしまいます。そうした視点ではセキュリティの面も含めて、オフラインの環境に置かれるATMの普及は、よい方法なのかもしれません。

こうした流れは今後、日本においても同様に起きる可能性があります。たとえば暗号資産のサービスを展開する株式会社サクラエクスチェンジビットコインが、東京・渋谷に暗号資産について、オフラインで対面にて相談をうけることができる実店舗「ビットコインの相談窓口」を8月にオープンさせると発表しました。現状では法律の壁がありますが、ATMが普及する可能性は否定できないでしょう。

Coin ATM Radarの発表によると、仮想通貨のATMは世界ですでに2万4千台以上設置されていて、その内アメリカが2万1千台以上と多くを占めています。今後の仮想通貨の動きについては、ATMの普及具合もひとつの材料になるのかもしれません。

投稿者プロフィール

レイニー

美容が好きな２０代。貯金は美容にかけていることが多いです。
インコのザシアンと一緒に暮らしています。

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